八重山教科書採択問題 RSSicon

教科書訴訟 石垣市と県、却下求める2012年2月9日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

 八重山教科書採択問題で、石垣市教育委員会が採択した育鵬社版公民教科書を使用する可能性がある同市内の子ども2人とその親2人の計4人が、市と県を相手に、東京書籍版公民教科書の無償給付を受けることを確認する訴訟の第1回弁論が8日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。石垣市と県はいずれも却下を求めた。
 石垣市は答弁書などで、2011年9月8日に石垣市と与那国町、竹富町の教育委員による協議は教科書一本化への話し合いで、各教育委員会の採択を拘束するものではないと主張。購入契約前に教科書の無償給付を受ける権利が原告にあるとは言えず、転校などの不確定要素もあるとして、確認の利益はないとした。
 県側は、市町村に教科書を無償給付する立場にないため、県は同訴訟の被告の立場になり得ないと主張した。
 原告側は、11年8月23日に育鵬社版の教科書を選定した八重山採択地区協議会の決定は諮問機関の答申にすぎないと主張。同年9月に石垣など3市町教委の教育委員による全員協議で採択した東京書籍版が正式な決定に当たるとしている。その上で、子どもの保護者として東京書籍版の教科書の無償給付を受けることを市などが侵害していると主張した。
 原告側の井口博弁護士によると、石垣市と与那国町の親子計4人が今後、同訴訟に参加するという。


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