藤村修官房長官は22日の記者会見で、米本土からの液化天然ガス(LNG)輸入に向けて米政府と協議していることを明らかにした。原発停止に伴って火力発電用の天然ガスの国内需要が増大。米制裁でイラン産原油の輸入削減が続くことも踏まえ、化石燃料の調達先を広げる狙いがある。
藤村長官は米国のガス市場について「(岩盤から採取される)シェールガスの生産拡大で、天然ガス価格が低下している」と指摘。「北米からの輸入は安定的な天然ガスの確保に資する。さまざまなレベルで米国に対する働き掛けを行っている」と述べた。(共同通信)
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