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国、県に返還命令 識名トンネル虚偽契約2012年3月2日 
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 県が実施した識名トンネル工事で虚偽契約6件(総額5億6343万円)が発覚した問題で、沖縄総合事務局は1日、「不正な交付申請に対し、錯誤による交付決定がされた」として、国庫補助金の交付決定を取り消した。県に対し、19日までに補助金分5億708万7千円と利息(年5%)を返還するよう命令を出した。補助金交付時からの利息が発生しており、期限の19日に返還した場合の総額は約5億7955万円となる。県は年度内の返還命令に備え、2011年度補正予算案に約5億8千万円を計上、県議会2月定例会に提案している。
 補正予算案は2日に予算特別委員会で審議され、5日に委員会採決、7日の本会議で採決される見通し。だが関係職員の処分は6月ごろに決まるため、野党会派からは「けじめもつかない中、お金を返すのは道理が合わない」など批判も出ており、補正予算案が可決されるかは不透明な部分が残る。返還期限より遅れた場合、補助金適正化法に基づき年10・95%の延滞金が加わる。同局は「国と県の信頼関係を損ねたのは残念。再発防止策の実施を見守ると同時に、より厳しい検査に当たりたい」としている。関係者によると、補助金適正化法違反の可能性などについて、同局と関係機関が意見交換しているという。ただ、告発について同局は「未定」としている。
 仲井真弘多知事は記者団に対し「重大な結果に至ったことは申し訳ない」と述べた。当間清勝土木建築部長は取材に対し「委員会で補正予算案が審議されるが、再発防止策や一連の経緯を説明し、返還金の承認を頂きたい」と話した。議会承認が得られない場合、返還期限に間に合わない可能性もあるが「認めていただくようお願いするしかない」と話した。命令書は1日朝、同局で中野則夫開発建設部長から当間土木建築部長に手渡された。


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