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県補正予算 返還金、削除し可決へ2012年3月3日 
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 県議会予算特別委員会の野党6会派は2日、県の一般会計2月補正予算案(約169億円)に盛り込まれた、識名トンネル虚偽契約問題による国への返還金(約5億8千万円)をめぐり、「原因究明と責任所在が不明確」として、返還金を削除した修正案を提案することで一致した。県議会内で協議した。
 修正案は5日の予算委、7日の本会議で野党の賛成多数で可決する見通しだ。地方自治法の規定により知事は「事実上の拒否権」(議会事務局職員)を有しており、議会の承認を得ずに返還金を支払う県政史上、異例の対応を視野に乗り切る構えで、県当局と議会多数を占める野党との溝が深まるのは必至だ。
 地方自治法177条は、議会の議決により予算執行に支障が出る場合、県は議会に対して審議をやり直す「再議」を求めないといけない。再議後、修正案が再び可決されても、地方公共団体の長は、返還金などの義務的経費を支出する権限を持っている。
 県幹部は「責任の所在、職員の処分は法にのっとり適切に処する。支払いが遅れれば延滞金が発生し、県民に一層の負担を強いることになる」と述べ、期限の19日までに返還金を国へ全額支払う考えだ。
 野党委員は県の動きを「議会軽視だ」とけん制する。協議後、新里米吉委員(社民・護憲)は「原因究明、責任の所在が不明確。県の過失を解明できない中、議会は賛成できない。補正予算だけ通せという県の対応では県民に説明できない」と述べ、徹底抗戦する構え。修正案可決後の県の対応を注視するとした。
 野党6会派のうち民主党は2日夜時点で、修正案に対する態度を「検討中」と保留している。仮に反対した場合、予算委の中で賛成と反対の委員が同数となるが、委員長裁決により可決する見通しだ。


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