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東京書籍給付求める 石垣・与那国生徒と保護者2012年3月3日 
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 八重山教科書採択問題で、石垣市と与那国町の教育委員会が採択した育鵬社版公民教科書を使用する可能性がある両市町の中学2年の生徒3人と保護者4人が、両市町を相手に、東京書籍版公民教科書の無償給付を受ける地位の確認を求める仮処分申し立ての審尋手続きが2日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。両市町は申し出の却下を求めた。保護者らは新学期前に裁判所の判断を得るため、2月13日に申し立てていた。裁判所は3月の最終週に決定する。
 保護者側代理人の井口博弁護士によると、裁判所は2011年8月に育鵬社版の教科書を選定した八重山地区採択協議会の規約内容に関心を示したという。同年9月に竹富町も含めた3市町教委の教育委員で東京書籍版を採択した全員協議会の裁決方法にも質問が及んだという。保護者らは9月の全員協議会の有効性を主張している。
 同問題では、石垣市と与那国町の生徒と保護者4組が、東京書籍の無償給付の地位確認訴訟を両市町に対して起こしている。両市町は請求の棄却、却下を求めている。原告側は県も被告としていたが、取り下げる予定。
 仮処分を申し立てた生徒と保護者は係争中の原告らとは別だが、いずれ同様の訴訟を提起する予定。


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