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2社が沖縄ドメイン申請 ネット住所 管理運営で2012年3月3日 
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 インターネット上の住所(アドレス)に当たるドメインで、一番末尾にある文字列「トップレベルドメイン(TLD)」に「.okinawa」など沖縄を表す地名を使用する場合に必要な県の「支持文書」について、県内に事業所を置く2社が2月29日までに交付申請した。インターネットインフラ事業のビジネスラリアート(京都市、中西俊之社長)とインターネットインテリジェンス沖縄(那覇市、立石聡明社長)の2社。県は規定する要件を満たすかどうかを審査した上で、交付するかを4月上旬までに決める。
 2社は「.okinawa」「.ryukyu」の2種類のドメインをそれぞれ申請した。
 ドメインは国際的な組織の「ICANN(アイキャン)」が管理運営している。TLDはICANNに申請をして認められた事業者が、委託されて管理運営業務を行っている。
 ICANNは4月12日まで、都道府県名などを使用したTLDを管理運営する事業者を募集している。ただ、ICANNに申請する事業者は使用する地域の自治体から「支持する」など文書を取得する必要がある。
 これを受けて、県は沖縄に関する地名を使用した「沖縄ドメイン」の管理を希望する事業者への支持文書の交付を開始し、29日に締め切った。今後、事業所を県内に有するなどの資格要件やドメインの発行先を限定しないなどの要件に2社が適合するかを庁内で審査。要件を満たした事業者に支持文書を交付する。
 県情報政策課の担当者は「審査が終了次第、交付したい」と述べ、募集期限に間に合うように決定したいとした。
 関係者によるとICANNによる承認審査は半年ぐらいはかかるとしている。事業者の承認後は、一般企業など利用者はドメイン販売会社などを通じて沖縄ドメインの使用が可能になる
 (問山栄恵)


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