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予算委、返還金を削除 県議会本会議も可決の公算大2012年3月6日 
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 県が実施した識名トンネル工事の虚偽契約問題で、県議会予算特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)は5日、県の2011年度一般会計補正予算案から国庫補助金返還に充てる5億8026万円を削除した修正案について、可否同数のため委員長裁決により可決した。7日の本会議も可否同数となる見込みで、1993年以来、19年ぶりの議長裁決が行われる可能性が高い。
 議長裁決となれば、野党選出の高嶺善伸議長は修正案に賛成し、可決する公算が大きい。返還金削除が決定した場合、県は地方自治法に基づく県政史上初の「拒否権行使」を想定しており、県知事の権限で返還金を支払う構えだ。
 予算委では、野党の社民・護憲、共産、社大・結、改革の会、新政クラブの計9人が賛成。県政与党の自民、公明県民に民主が加わり計9人が反対して可否同数となり、渡嘉敷委員長の裁決で可決とした。
 県議会は議員定数48人のうち、議長と欠員1人を除く46人となる。民主を除く野党会派の計23人が補正予算修正案に賛成する見込み。それに対して、与党会派に民主2人を加えた計23人が反対し、可否同数で議長裁決になる見通し。ただ、一部議員は態度を決めておらず、流動的な要素も残る。
 県当局は、本会議で修正案が可決された場合、地方自治法177条を根拠に修正案を再審議する「再議」を議会に求める。修正案が再び可決され、返還金削除が決定しても、県知事は返還金など義務費を支出する権限を持っており、19日の期限までに返還金を国へ全額支払う段取りだ。
 予算委はそのほか、修正部分を除く一般会計補正予算案を全会一致で可決した。また県農業改良資金特別会計補正予算案を含む7案は全会一致、県中城湾港新港地区・マリンタウン地区関連3議案は共産を除く賛成多数で可決した。


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