知事選世論調査・高い関心を投票で示そう - 琉球新報

社説

知事選世論調査・高い関心を投票で示そう2006年11月13日  Tweet

　１９日に投開票される県知事選に、有権者の９割近くが関心を持っていることが、琉球新報社と沖縄テレビ放送が先週後半に合同で実施した電話世論調査で明らかになった。投票に行く考えの人は９７％に上ることも分かり、今選挙への関心の高さがうかがえる。
　全国的に政治への関心の薄れ、投票率の低下が指摘される中で、これほど高い関心が県内の有権者から示された意味は大きく、心強い。それだけ立候補者への期待が大きいという表れでもあり、高い投票率を期待したい。
　今回の知事選には前参院議員の糸数慶子氏（社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持）と、前県商工会議所連合会会長の仲井真弘多氏（自民、公明推薦）のいずれも無所属新人と、琉球独立党新人の会社代表屋良朝助氏が立候補し、選挙戦を展開している。
　調査によると、今回の知事選への関心度は「非常に関心がある」「少しは関心がある」を合わせて８８・４％に上った。事実上の保革一騎打ちで激戦となった前々回とほぼ同じ数値だ。投票に行くかとの質問には「必ず行く」が８割超で、「たぶん行く」を加えると前々回をしのぐ高率になる。
　問題は、高い関心や投票態度が実際の投票行動にどれだけ結び付くかだ。投票に「行く」と答えた人は６０代以上で１００％だったものの、年代が若くなるにつれて下がり、最も低い２０代は８７・８％となっている。
　政治離れが著しいとされる世代でかなりの人が「行く」と答えているのは期待できる半面、投票日になって棄権するケースも少なからず想定され、“歩留まり”をつかみにくいのが現状だろう。
　県政が抱える難題は多い。調査では、早急に取り組んでほしい課題として「経済振興策」「医療・福祉政策」「基地の整理縮小」などが上位に挙がっている。文化・教育振興策、環境保全策、社会基盤整備、行財政改革などを含めてどれも日々の暮らしに直結する重要なテーマだ。
　一人でも多く投票所に足を運ぶことが、これらの課題を解決し、暮らしやすい沖縄県の実現につながるということを、とりわけ若い世代は自覚してほしい。
　選挙は民主主義の根幹をなす大事な制度である。関心はあるが政党への不信感があったり、投票する人を決めていない人たちを「無党派層」と呼んだりするが、関心があっても実際に投票に行かなければ、結局は「無関心層」と変わりがない。
　有権者には投票権を放棄することなく、候補者の基本政策や実行力などを比較、吟味し、貴重な一票を投じてもらいたい。

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