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議長裁決で削除 識名トンネル返還金2012年3月8日 
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 県議会(高嶺善伸議長)2月定例会は7日の本会議で、識名トンネル虚偽契約問題の返還金5億8千万円を削除した2011年度一般会計補正予算の修正案を可決した。採決は可否同数となり、1993年以来、19年ぶりの議長裁決により可決した。結果を不服とした県当局は、地方自治法に基づき、可決された修正案を再審議する「再議」を可決直後に緊急提出。再議提出により、修正案はあらためて本会議で採決されることになる。
 再議提出など県の対応に野党側は反発を強めており、あらためて開かれる本会議でも修正案が可決される公算が大きい。
 修正案は起立採決されたが、高嶺議長は可否判断が困難として、あらためて記名投票で可否を確認。議長を除く46人のうち、野党の社民・護憲、共産、社大・結、改革、新政クラブの計23人が修正案に賛成。与党の自民、公明県民、無所属に、野党の民主が加わり計23人が反対して可否同数が確認されたため、議長裁決で可決された。
 しかし、再議が提出されたため、修正案は再度採決が必要となった。このため返還金を除く残りの補正予算原案も、次回の本会議であらためて採決される。
 再議提出後、議会運営委員会が開かれ、再議の取り扱いについて協議。修正案可決直後に再議を提出した県の対応に対し、野党側は「不誠実」と反発。本会議開会の条件として、仲井真弘多知事による謝罪と釈明を求めた。8日に再度、議運委で協議する。
 本会議はそのほか、本島から離島への石油製品の移送費補助のための県石油価格調整税条例案を全会一致で可決。日本航空に対して、当面の下地島空港の使用料負担を求める調停申し立て議案、障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書案も全会一致で可決した。
 仲井真知事は、県が4月から県男女共同参画センター「てぃるる」を暫定的に直接管理・運営するための条例改正案を提出した。


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