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識名トンネル問題 県が補助金返還2012年3月10日 
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識名トンネル虚偽契約問題の返還金をめぐる2度目の採決の記名投票で賛成、反対の票数を確認する県議ら=9日、県議会

 県議会(高嶺善伸議長)2月定例会は9日、本会議を開き、識名トンネル虚偽契約問題による国庫補助金の返還金を削除した2011年度一般会計補正予算の修正案を再度、採決して可否同数となり、議長裁決により再び可決した。県当局は、地方自治法に基づく県政史上初の「拒否権」を行使し、同日中に返還金5億7886万円を国へ返還した。知事ら県三役は、12日に県庁で謝罪会見を開く予定。
 仲井真弘多知事は議会冒頭、「(7日の本会議で)返還金が削除されたことは、県議会の意思として重く受け止める」と述べ、「県民に行政への不信感を抱かせ、多額の補助金返還という重大な事態に至ったことを重ねて深くおわびする」と陳謝した。
 与世田兼稔副知事は質疑で、外部有識者が検証した第三者委員会の報告を受けて、県独自に検証結果をまとめる考えを示したが、県から具体的な再発防止策が提示されることはなかった。
 野党側は「原因究明、責任の所在、再発防止が示されていない」(前田政明県議・共産)と県の対応を批判し、修正案賛成の方針を貫いた。
 本会議で修正案は起立採決されたが、高嶺議長は可否判断が困難として、あらためて記名投票で可否を確認。議長を除く46人のうち、野党の社民・護憲、共産、社大・結、改革、新政クラブの計23人が賛成。与党の自民、公明県民、無所属に野党の民主が加わり計23人が反対して可否同数が確認されたため、議長裁決で可決された。
 地方自治法177条に基づき、地方公共団体の長は返還金など義務費を支出する原案執行権限を持っていることから、県は修正案可決直後、知事決裁を経て、同日午後2時ごろ、国へ全額返還金を支払った。
 補正予算修正案は、7日の本会議でも議長裁決により可決されたが、不服とした県は再審議を求める「再議」を提出。再度、採決を行うことになっていた。


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