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食料備蓄は6割 県内市町村・防災アンケート2012年3月10日 
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 災害時に住民に提供する水や食料などを備蓄しているのは県内24自治体(9市5町10村)の58・5%にとどまっていることが9日、琉球新報社が県内41市町村に実施したアンケートで分かった。目標値に対する実際の備蓄量が100%に達したのは3町村(嘉手納町、東村、座間味村)だけだった。一方、東日本大震災を契機とした防災意識の高まりを背景に、本年度や2012年度以降、備蓄の増強に15(7市4町4村)が取り組むとしている。
 震災発生後、国の防災基本計画修正の動きに合わせ、全41市町村が地域防災計画を見直す。「震災発生を受けて見直す」と回答したのは29(7市9町13村)、次いで「定期的な見直しの時期を迎えた」が14(7市2町5村)だった。
 地域防災計画の見直す項目を複数回答で聞いたところ、昨年12月に修正された国の防災基本計画に地震・津波対策の抜本強化が盛り込まれたことなどを反映し、最多は「想定災害の規模拡大」で7割強の30(7市10町13村)が挙げた。また約半数の市町村が「避難場所」「避難誘導経路」「海抜標識の設置」などを地域防災計画に盛り込むとした。
 調査方法は2月20日から41市町村にアンケート用紙を配布し、全市町村から回答を得た。

<用語>地域防災計画
 1961年制定の災害対策基本法に基づき、災害時に地方自治体が取るべき措置を定めた計画。都道府県と市町村に作成が義務付けられている。災害を想定し住民への情報提供、避難などの応急活動のほか、災害復旧の具体策なども盛り込む。地震については避難所や救援物資の輸送経路、食料備蓄などを明記する。


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