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識名トンネル虚偽契約問題 補助金返還、知事が謝罪2012年3月13日 
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識名トンネルの国庫補助金返還問題で謝罪する仲井真弘多知事と県三役ら=12日、県庁記者会見室


 識名トンネル虚偽契約問題による国庫補助金返還について、仲井真弘多知事は12日、県庁で記者会見し「県政に対する信頼を損ねたことに県民に深くおわびする」と謝罪した。自身を含めた責任問題について「中身を詰める必要がある」として言及を避けた。また県議会で返還金予算を削除した一般会計補正予算修正案が2度、可決されたにもかかわらず、「拒否権」を行使し補助金を返還したことについては「このような事態を招き、行政の長として責任を強く感じている」とした。
 仲井真知事は虚偽契約問題について、「できるだけ速やかに県としての総括報告書をまとめ公表し、6月議会をめどに県民が納得のいく対応を行う」と説明した。
 責任問題について仲井真知事は「私自身はもとより、この問題に関わった職員および幹部の監督責任も関係法令に照らして厳正に対応する」と述べたが、県議会で発言した自らの減給処分などには触れず、「最終的な道義的、監督責任もあるが、中身を詰める必要がある。もう少し時間をください」と述べるにとどめた。
 会見は9日付で返還を済ませたことを受けて開かれた。与世田兼稔、上原良幸両副知事、当間清勝土木建築部長、兼島規総務部長が出席した。
 国への返還総額は5億7886万3779円で、うち利息分は補助金受領日から年率5%で起算した7177万6779円。
 虚偽契約の要因について、与世田副知事は「工事管理がずさん、補助金の請求システムに対するコンプライアンス意識が低い」と説明。しかし虚偽契約に至った経緯では、「貫通させなければならないというトンネル工事の特殊性から、(受注業者との)紛争解決を急ぐために随意契約の日付をずらし、新規(工事)の形とした」と釈明した。
 県議会から、返還金を県職員が賠償すべきだとの指摘があることには「事務処理の手続き的ミス」と、職員の責任を問うのは難しいとしたが、国庫補助金に加え利息分の負担も発生したことは「無駄に支出せざるを得なかった」と認めた。


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