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提供施設整備、老朽改修で負担増も 住宅面積、県民の倍2012年3月13日 
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 【東京】政府が在日米軍に提供してきた思いやり予算のうち、1979年度から始まった提供施設整備(FIP)の概要が明らかになった。日米両政府は現在、米軍普天間飛行場移設と嘉手納より南の米軍施設返還のパッケージを切り離した米軍再編の議論を続けているが、施設返還の見通しは立っておらず、老朽施設の改修などでFIPの負担は増加していく可能性が高い。
 FIPで整備された主要基地内の提供施設件数と予算額の内訳は、嘉手納飛行場が747件で1336億4200万円、普天間飛行場が36件で288億5700万円、牧港補給地区が1030件で727億6500万円、キャンプ・ハンセンが105件で788億7800万円だった。
 日米両政府は2011年1月、米軍基地で働く日本人従業員の労務費などを削減する一方、思いやり予算の総額1881億円は維持するとした新たな特別協定を締結。光熱水費も12年度から段階的に負担割合を減らし、現在の約76%を72%に削減(上限249億円)することに合意した。削減額は総額27億円を見込み、削減分はFIPに上乗せして、老朽化施設の改修などに使われることになっている。
 総務省の08年の統計によると、県内の一戸建て住宅の延べ面積の平均は75・9平方メートル。これに対し米軍施設内の家族住宅は延べ面積約150平方メートルで、一般的な県民の住宅と比較して2倍の広さの家族住宅が思いやり予算で整備されている。


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