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第32軍司令部壕 県、保存の在り方検討へ2012年3月14日 
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 県環境生活部は沖縄戦時に首里城地下に構築された旧日本軍の第32軍司令部壕の保存の在り方などを検討する第三者委員会を4月以降設置する。同部によると司令部壕は内部の崩落が激しく、毎年約300万円ほどをかけて維持・管理している。補強の手法から危険箇所の埋め戻しまでを含め、検討委で専門家の意見を集約していく。
 12日に開かれた県議会予算特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)で下地寛環境生活部長が検討委設置について明らかにした。前田政明氏(共産)の「(司令部壕を)埋めてなくすことはないか」との質問に対し、「そういったことも含めて検討する」と答えていた。
 同部によると検討委員には土木工学や地質、歴史など各分野の専門家を予定。司令部壕は劣化の速い島尻層泥岩(クチャ)からなり、壕の上では地盤の陥落も見られるという。
 下地部長は13日、「すぐに結論が出るものではないが、危険性を放置しておくよりは専門家の意見も聞いて今後の在り方を考えていきたい」と話した。
 第32軍司令部壕をめぐっては、県が第32軍司令部壕説明板設置検討委員会(池田榮史委員長)がまとめた同壕説明板の文案から「慰安婦」と日本軍による住民虐殺の記述を削除。同委員会のメンバーや沖縄戦研究家が批判している。
 県は1997年に司令部壕公開基本計画を策定。壕内坑道は崩落の危険があり、見学のため新たな坑道の掘削案も考えられたが、建設を含めた予算は約30億円と膨大に。当時の大田昌秀知事から稲嶺恵一知事への県政交代も重なり、その後実現していない。公開が困難なことから、県は説明板設置を2011年以降進めてきた。


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