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高江着陸帯訴訟 木を見て森を見ぬ判断だ2012年3月15日 
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 沖縄に基地を押し付け続ける国の不正義と住民負担の深層に背を向けた、木を見て森を見ない判断と言えよう。
 東村高江の米軍ヘリ着陸帯新設工事をめぐり、住民の反対行動が妨害に当たるかが争われた訴訟で、那覇地裁は1人に妨害禁止を命じ、1人に対する訴えは退けた。
 この訴訟の核心は、圧倒的な力を持つ国が、自然・生活環境を守る粘り強い住民運動を抑え込む目的で起こした点にある。
 判決は妨害に当たるか否かを、物理的な住民の行動に絞り込んで判断している。訴訟自体が持つ問題性に対する裁判官の認識が読み取れない。これで人権の砦(とりで)と言えるのか、疑問を禁じ得ない。
 弱い立場にある住民側の行動を萎縮させる影響が懸念されるが、国は司法判断を盾に工事強行を当然視してはならない。
 提訴そのものが、弱い立場にある被告住民側をどう喝する効果を及ぼし、那覇市にある裁判所との往復、裁判費用の工面などの経済的負担と精神的疲労を強いている。
 市民への嫌がらせ的戦略を色濃く帯びた「スラップ訴訟」そのものと言っていいだろう。
 住民側は、訴権乱用に当たると訴えたが、判決は「どう喝目的はうかがえない」と退けた。
 その上で、住民1人が通路に立ちふさがるなどして工事車両の通行を妨げたと認定し、「表現活動の範囲を超えている」とした。
 反対行動への参加を不特定の「第三者」に呼び掛けたインターネットのブログなどを指し、国は工事現場の行為と異なる言論空間での表現行為まで臆面もなく禁止対象と主張した。
 だが、判決は「証拠不十分」として認めなかった。この点は憲法が認める表現の自由を担保した極めて当然の判断である。
 税金で訴訟を起こせる国に比べ、住民側は人的にも経済的にも厳しい闘いを強いられている。やむにやまれず連携を求める行為まで抑え込もうとした主張を国は恥ずべきだ。真摯(しんし)な反省を求めたい。
 判決は、高江住民の懸念を無視して強引に工事を進めることにお墨付きを与えたものではない。
 基地建設を強行する米軍や日本政府に体を張ってあらがう主権者の行動は沖縄戦後史に刻まれてきた。司法判断に乗じ、これ以上住民の声を封じる愚を重ねてはならない。


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