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沖振2法案 きょう審議開始2012年3月15日 
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 【東京】川端達夫沖縄担当相は14日、衆議院の沖縄・北方特別委員会で改正沖縄振興特別措置法(沖振法)、改正駐留軍用地返還特措法(軍転法)の提案理由説明を行った。15日に審議を開始し、16日の審議を経て、19日までの採決を目指している。改正沖振法案に関し、野党は18項目の修正を求めており、15日の委員会に修正項目を提出する予定だ。修正項目提出者は、秋葉賢也(自民)、遠山清彦(公明)、照屋寛徳(社民)の3議員。
 川端沖縄担当相は提案理由説明で、沖縄を「アジア太平洋への玄関口。日本のフロンティアの一つ」と位置付け、「沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが日本再生の原動力になり得る」と振興施策の必要性を説明。改正案には、振興計画の策定主体を県とし、国はその前提となる基本方針定めることや沖縄振興交付金制度の創設、国際物流拠点産業集積の創設、沖縄振興開発金融公庫の統合時期の延長などを盛り込んだ。
 改正軍転法案は現行法よりも、給付金支払い期間の延長や、返還時の国による調査対象地域の拡大などを盛り込んでいる。


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