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軍転法案、与党が譲歩 不発弾調査、全域に2012年3月17日 
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 【東京】改正沖縄振興特措法案(沖振法)、改正駐留軍用地返還特措法案(軍転法)の沖縄振興2法の与野党修正について協議する第3回実務者協議が16日、参議院議員会館であった。与党が、軍転法に関し、野党案を大幅に盛り込んだ修正案の一次回答を提示。野党が「使用収益開始まで」と明記するよう修正を求める地主への給付金支給期限については与野党双方が主張を譲らず継続協議となった。
 一方、不発弾除去などその他の項目で野党案を大幅に盛り込んだ内容で、野党側も「90点以上の回答だ」と一次回答を高く評価。早ければ19日の次回実務者協議での軍転法案修正案についても大筋合意を目指す。
 沖振法修正案については、国直轄事業を県が実施可能とする特例創設について政府側が主張を譲らず「地元企業の受注機会の拡大に十分配慮すること」との付帯決議を出すことで最終的にまとまった。
 軍転法修正案の一次回答では、法整備の基本理念を創設し、不発弾除去や土壌汚染対策についても対象範囲を「国が調査を行う必要があると認める場合」から野党が主張していた「返還合意された軍用地全部」に変更する。返還前基地立ち入り調査に関する国のあっせんも努力規定から義務規定に変更するなど野党要望を多く盛り込んだ。
 沖振法修正は、野党提出18の修正項目のうち、修景建築物に関する地方税免除に伴う減収補填(ほてん)措置の創設は認められなかったが、他17項目は条文修正または付帯決議の提出、配慮規定明記が決まった。


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