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「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」2012年3月19日 
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「戦後と沖縄」と題して講演する小熊英二さん=17日、那覇市の県立図書館

 歴史社会学者の小熊英二さん(慶大総合政策学部教授)が17日、県立図書館歴史講座で「戦後と沖縄」と題して講演した。補助金をばらまいて基地や原発を受け入れさせてきた利益誘導政治は終息を迎え、在外米軍の撤退にも拍車が掛かると指摘。「沖縄の自立をどう構想するかがいやが応でも問われる」と新たな局面の自覚の必要性を強調した。
 小熊さんは1972年の沖縄返還の背景について、ベトナム戦争に伴う財政圧迫や軍事技術の進展により、米側に在外基地を維持する意義が薄れたことを説明。一方で日本の防衛・外務は冷戦型の体制維持という時代錯誤を続け、在日米軍を駐留させ続けるための予算措置など、補助金により日米安保を維持する仕組みが復帰後に出来上がった。
 小熊さんは「原発立地自治体に交付金を配分する電源3法や、公共工事と結び付いた道路特定財源の仕組みも70年代につくられた。だが公共事業依存は地方を疲弊させ、原発事故により原発推進体制のおかしさに皆が気付いた。沖縄の基地問題と同じ構図は全国にあり、日本政治の構造的な問題だ」と述べた。


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