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給付金、収益開始まで延長 軍転法、与野党が大筋合意2012年3月20日 
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 【東京】民主・自民・公明3党は19日、改正沖縄振興特別措置法案(新沖振法)、改正駐留軍用地返還特措法案(軍転法)の沖縄振興2法案の与野党修正交渉委員協議を開き、地主への給付金支給期限を土地の使用収益が可能な時期まで延長するなど、野党案を大幅に反映させた政府修正案に大筋合意した。21日に与野党6党による修正協議プロジェクトチーム(PT)全体会合を開き、最終合意に至れば、同日の衆院沖縄北方特別委員会での採決、可決を目指す。
 政府が軍転法案に関し、野党案を大幅に盛り込んだ修正に応じたため、参院で軍転法案の議員立法案を提出していた自民ら野党は、衆議院の段階で政府提出軍転法案に賛成する方向となった。参院に提出した野党議員立法案は事実上廃案になる見通し。与野党の修正協議が円滑に進み、沖縄振興2法の月内成立が濃厚になった。
 地主への給付金支給期間について当初の政府案は「土地の利用が可能となると見込まれる時期の見通しを勘案し政令で定める」とし、具体的には仮換地指定が行われる時までとしていた。
 これに対し野党は、仮換地以後も電気やガス、水道などのインフラ整備が整わなければ実際の土地の利用は不可能とし、インフラ整備完了を前提とし「土地の使用収益が開始となるまで」延長するよう求めていた。
 最終的に政府側が野党要望を受け入れ、条文を「使用または収益が可能となると見込まれる時期を勘案し政令で定める期間とする」で決着。そのほか、国による引き渡し前の不発弾や土壌汚染対策の対象も対象跡地全域に拡大した。さらに大規模跡地と特定跡地の区分を廃止、国の「責任」の明記など、政府が野党案を踏まえ修正に合意した。
 法律名称も野党議員立法案を基に「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に変更する。


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