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32軍壕説明板問題 3・17実行委、削除撤回要請2012年3月20日 
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削除撤回を求める3・17緊急学習会実行委員会のメンバーら=19日、県庁

 県内の平和ガイドや平和教育関係の10団体でつくる「3・17緊急学習会実行委員会」(中村功、下地史彦、大城将保代表世話人)は19日、県庁を訪れ、県が設置予定の第32軍司令部壕説明板から「慰安婦」「住民虐殺」などの記述削除に抗議し、削除撤回を求める仲井真弘多知事宛ての要請書を提出した。第32軍司令部壕説明板設置検討委員会(池田榮史委員長)も同日、検討委員会の開催を求める要望書を県に提出した。
 両要望に対し県平和・男女共同参画課は「撤回は難しい」「検討委員会の開催は検討するがまだ分からない」と答えるにとどまった。
 実行委は「32軍壕司令部とその周辺の『慰安婦』の存在や『住民虐殺』の事実は多くの証言や史料から明らか。これまで証言されてきた戦争体験者の思いや沖縄戦研究の成果を否定するもので到底許されるものではない」と指摘。「32軍司令部壕は沖縄戦の本質を学ぶことのできる重要な場所。その説明板だからこそ十分な議論を尽くしてほしい」と求めた。
 検討委員会の開催について設置要綱では、委員らの任期は「説明板を設置するまで」で「委員会は、委員長が招集し」「委員の過半数の出席がなければ開くことができない」とある。現時点では、池田委員長に加え、村上有慶委員と新城俊昭委員の3人が出席を希望しており、委員会開催条件の「過半数」を超えている。
 委員らは委員会の即時開催のほか、記述削除決定までの経緯や、12日の県議会予算特別委員会で仲井真知事が「書かないのが常識」と発言したことの真意などを明らかにしてほしいと要望。さらに、これまで調査が不十分だとされる同壕の第6坑口の調査なども求めた。
 村上委員は委員会の開催について「この問題に関しては不明瞭な点があまりに多い。県民の関心も高まっているので、それらを明らかにするのが委員と県の責務だ」と話した。


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