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振興2法 衆院通過 参院で30日成立見通し2012年3月24日 
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 【東京】改正沖縄振興特別措置法案(沖振法)、改正駐留軍用地返還特措法案(軍転法)の沖縄振興2法の修正法案が23日、衆議院本会議で全会一致で可決され、同日参議院に送付された。参議院では法案提案理由説明、修正説明があり、26日には参議院沖縄北方特別委員会で参考人質疑、28日に質疑・採決する予定。国会運営が順調に進めば、30日の参議院本会議で可決され、成立する。2法の適用期間は2012年4月1日から10年間。
 26日の参考人質疑には、参考人として中条潮慶応大学商学部教授、比嘉梨香カルティベイト代表取締役、野国昌春・北谷町長が出席する。
 沖振法案、軍転法案のいずれも、当初2月に閣議決定した政府提出法案が野党側の修正要望を受け、修正案を可決するという経過をたどった。軍用地主への給付金支払い期限の延長などは自民を中心とした野党側の修正要望により盛り込まれたもの。野党は「より県民の要望を踏まえた内容になった」と成果を強調する。
 改正沖振法案は、12年度から始まる沖縄振興交付金(一括交付金)の根拠法となる。税制優遇措置関係では、那覇やうるま市の自由貿易地域、那覇空港、那覇港の周辺を国際物流特区とすることなどが盛り込まれた。野党修正を受け、将来的には対象地域の拡大も可能とする条文に変更した。
 軍転法は、軍用地主への給付金支給期限を「使用収益が可能となる時期を勘案する」と、現行法よりも最大数年延長できる仕組みに変更。不発弾や土壌汚染処理の対応地域も米軍に起因するものに限らず、跡地全域に拡大する。


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