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沖振、軍転の改正法が成立2012年3月30日 
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 2012年度からの新たな沖縄振興、跡地利用の指針となる沖縄振興特別措置法案(沖振法)、駐留軍用地返還特措法案(軍転法)の沖縄関係2法の両改正案が30日、参院本会議で可決し、成立した。適用期間は12年4月1日から10年間。 改正沖振法は、12年度から始まる沖縄振興交付金(一括交付金)の根拠法。税制優遇措置関係では那覇市やうるま市の自由貿易地域、那覇空港、那覇港の周辺を国際物流特区とすることなどが盛り込まれた。
 軍転法は、軍用地主への給付金支給期限を「使用収益が可能となる時期を勘案する」と、現行法よりも最大数年延長できる仕組みに変更。不発弾や土壌汚染処理の対応地域も米軍に起因するものに限らず、跡地全域に拡大した。【琉球新報電子版】


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