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「課題を克服し優位性生かす」 政府の沖縄振興基本方針2012年4月22日 
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 【東京】新たな沖縄振興計画の指針で、国が策定を目指している今後10年間の沖縄振興の方向性を位置付けた「沖縄振興基本方針」の政府案の取りまとめが最終調整に入った。政府案は、米軍施設の集中など特殊事情を考慮して格差是正を目指した従来の沖縄振興の一定の成果を評価する一方、全国下位の県民所得や全国平均よりも高い失業率など沖縄の課題を指摘。「課題を克服しつつ、優位性・潜在力を生かした振興策を講じる」とし、アジア・太平洋地域の発展に寄与する拠点として沖縄を支援していく必要性が強調されている。
 沖縄振興に関する基本的な事項として「観光、情報通信産業」「雇用促進」「教育・人材育成」など11項目を挙げ、そのうち「社会資本整備」の項目で、那覇空港の第2滑走路の整備と鉄軌道など公共交通機関に関する調査検討を進めることを盛り込んだ。
 振興の基本的な分野として(1)観光、情報通信産業、農林水産業(2)情報通信関連産業(3)国際物流拠点(4)産業イノベーション(革新)の推進(5)金融業、金融関連業(6)農林水産業(7)中小企業の振興−の7分野を列挙。「基本方針の趣旨に合致するものであれば、記載のない事項についても、沖縄振興計画に記載することを妨げるものでない」とし、県の自治行政に配慮した。
 県が戦後処理の一環として国の責任による処理を求める不発弾問題については「不発弾等の処理をできるだけ早期に行っていくため、磁気探査の加速化・効率化を図るなど、不発弾対策のさらなる推進を図る」と明記した。北部振興は、自然環境を保全・活用しつつ、情報関連産業や金融関連産業の振興を通じて雇用の創出を図るとした。


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