地域通貨「察度」の可能性について話すパネリストら=24日、浦添市の国立劇場おきなわ
【浦添】「地域通貨フォーラムin浦添〜『察度』で元気なまちおこし〜」(主催・浦添市、総務省、琉球新報社など)が24日、国立劇場おきなわで開かれた。12月から始まる浦添市の地域通貨「察度」の実証実験を前に、法政大学経済学部の黒川和美教授ほか市関係者が地域通貨を使った男女共同参画事業を通したまちづくりを話し合った。 基調講演で黒川教授は、男性の仕事以外の社会参加を推進し、地域通貨の展開する枠を限定せずに、人々の生き方が社会のためになるすそ野の広い事業にすることが重要と指摘した。
パネルディスカッションでは中心街空洞化の打開策や、地域通貨の受け入れ事業所の確保とニーズに合致した運用システム確立などの課題が挙げられた。また、地域のつながりが弱体化する中で行政と事業所、市民の連携を軸にすることが必要と指摘した。
儀間光男市長は「市民が住基カードを活用してポイントを取得し、サービスの消費でまちづくりに参加してほしい」と呼び掛けた。
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