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「核」通過容認・あくまで「三原則」堅持だ2006年11月26日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　またしても非核三原則を否定するような発言である。今度は安全保障政策の要である防衛庁の最高責任者の口から飛び出した。
　しかもテレビ番組や遊説先の講演会ではなく、国会が舞台だ。内閣や自民党の要職にある政治家らが、「核」容認としか受け取れない発言をなぜこうも繰り返すのか。非核三原則をないがしろにするものだ。
　久間章生防衛庁長官は２４日の衆院安全保障委員会で、核搭載艦艇の領海内通過について「緊急事態の場合はやむを得ない」と述べ、緊急時には例外的に容認する考えを示した。
　長官は、自然災害や海底火山の爆発時などを引き合いにし、事前協議の対象についても言及。「すぐ逃げなければいけない時に、事前協議をするかしないかは、緊急事態の場合はやむを得ない。その後に、実はこういう事情だったから事前協議ができなかったという報告が日米間だからきちんとあると思う」と述べた。
　日本が他国の攻撃を防ぐためには、米軍のプレゼンス（存在）による方法しかない。米軍は日本の領海近くで絶えずアンテナをめぐらせている。「核の傘」に頼っている以上、核搭載艦艇でも緊急時なら仕方ない。
　長官はこんなふうに考えているのではないか。その認識は、中川昭一自民党政調会長らの先の核論議にも通底していよう。
　しかし国是は、核の持ち込みを明確に拒絶している。過去の国会答弁でも政府は「核の持ち込みは寄港であろうが、領海通過であろうが事前協議の対象となる」としている。
　事前協議では、領海通過は無条件に認めないのが政策だ。久間長官には三原則の重みをかみしめてもらいたい。
　政治家の不要な発言は、アジア諸国をはじめ世界に誤ったメッセージを発することになる。
　それよりも核の脅威が現実化しつつあるいまこそ、核拡散防止に向けた日本の役割は強まっていることを再認識すべきだ。三原則を空文化させてはならない。


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