普天間閉鎖・公約実現は新知事の責務だ - 琉球新報

社説

普天間閉鎖・公約実現は新知事の責務だ2006年11月29日  Tweet

　久間章生防衛庁長官は仲井真弘多次期知事が普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にすると公約していることについて、２８日の閣議後の記者会見で「事実上できない」と明言、次期知事の要求をはねつけた。
　普天間飛行場の３年内の閉鎖は仲井真氏の公約の柱の１つだったが、１２月１０日の就任を待たずに、関係閣僚によって退けられた形だ。
　選挙戦で仲井真氏は「普天間飛行場は危険性を１日も早く除去するため、キャンプ・シュワブ内の暫定ヘリポート機能を緊急に整備することを含め、あらゆる方法を検討し、３年で基地機能の停止、閉鎖状態を実現する」と公約していた。
　そこまで言い切って当選した以上、仲井真氏には、閉鎖状態の実現に向けてあらゆる手だてを講じる責務がある。
　閣僚が否定したからといって主張を引っ込めるようでは、何のための公約だったのか分からない。
　久間長官は記者会見で「米軍が今使っているわけだから、３年内に閉鎖することは事実上できない。本人に私から伝える。米軍が使っているものを閉鎖するという選択肢はない」と強調した。
　選挙で県民の負託を受けた仲井真氏としては、防衛庁長官から「無理だ」と言われても、おいそれと引き下がるわけにはいかない。
　むしろ、長官に対し、早期に危険性を除去することがいかに重要であるかを強く訴え、説き伏せるぐらいの気概が必要だ。
　日米で合意された在日米軍再編最終報告は、普天間飛行場代替施設を２０１４年までに名護市のキャンプ・シュワブ区域内に完成させることを目標に掲げるとともに、「移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される」と明記している。
　仮に、日米合意が順調に進んだとしても、少なくともあと８年間は普天間飛行場の危険な状態が持続することになる。
　その間に、再びヘリコプターが市街地に墜落しないという保証はどこにもない。ひとたび事故が起きれば、それこそ大惨事となる可能性がある。
　普天間飛行場の危険性の除去は、
県民生活の安全を守るという観点から、最も重要かつ差し迫った課題である。だからこそ、仲井真氏も、３年内の閉鎖を主張したのだ。
　それを「できない」と言下に否定する防衛庁長官の感覚は、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民からすれば、到底受け入れ難い。
　政府は普天間飛行場の早期閉鎖を求める県民の声に真剣に耳を傾け、どうすれば基地機能を停止させ閉鎖状態にできるのか、方策を検討すべきだ。