国、来月方法書を提出　アセス期間短縮　普天間代替施設 - 琉球新報

政治

国、来月方法書を提出　アセス期間短縮　普天間代替施設2006年12月26日  Tweet

　【東京】２５日に開かれた普天間飛行場移設措置協議会の第２回会合を受け、防衛庁は来年１月上旬にも環境影響評価（アセスメント）の方法書を県や名護市、宜野座村に提出する。防衛庁は普天間代替施設の完成時期（２０１４年）の前倒しを検討する方針で、環境影響評価の手続きが円滑に進むよう協力を依頼。１月中に予定されている同協議会の３回会合で県などの理解を得た上で、できるだけ早くサンゴなどの環境現況調査に着手する意向だ。　防衛庁は普天間代替施設の建設に関する環境アセスの期間を「３年程度」と説明してきた。しかし、仲井真弘多知事が普天間飛行場の「３年以内の閉鎖状態」を国に求めていることを考慮し、環境アセスや工事期間の短縮で普天間飛行場の移設を早める考えだ。
　防衛庁は既に、県や北部市町村との事務レベルの調整で１年から１年半の環境アセスの期間短縮の方針を伝え、公告・縦覧や知事意見書の提出など必要な手続きが早期に進むよう協力を求めた。これまでの調整で防衛庁は「早期着手で理解を得ている」（同庁幹部）との感触を得ている。
　これに対し仲井真知事は協議会の中で「（アセスは）しっかりやるべきだ。やるにしても省略しないで、法にのっとってやってもらいたい」と主張した。
　北部首長の１人は「県や名護市は２―３月の議会で普天間問題について議論しなければならない。政府に協力するものの、アセス実施は議会終了後になるのではないか」との見方を示した。
　防衛庁が注視しているのは６月上旬のサンゴの産卵時期。これより前に調査に着手できなければ、一連の手続きが１年持ち越しとなるため、防衛庁は「普天間飛行場の移設作業も１年ずれ込んでしまう」（同庁幹部）と早期着手を望んでいる。

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