高齢者施設の８割で身体拘束　不適切な事例も - 琉球新報

社会

高齢者施設の８割で身体拘束　不適切な事例も2007年1月25日

　県内の高齢者施設で入所者をひもで縛ったり、車いすにベルトで固定するなど身体拘束を行った施設が、２００４年度は８０．３％に上ることが２４日、県高齢者福祉介護課の調査で分かった。件数は計１１５８件で前年度より１２７件増え、２年連続増加した。不適切で安易に身体拘束が行われたケースや、手続き上も不適正なケースもあり、同課は「身体拘束は人権を侵害する行為だ」として、施設職員などに対する研修会の充実を図り、指導監督を強化する方針だ。
　調査は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護―の県内全１６８施設に０５年１月にアンケート調査し、１２７施設から回答を得た。回収率は７５．６％。同課は介護保険が始まった２０００年度分から調査を始め、初めて発表した。
　「身体拘束をやむを得ず行う場合がある」と答えたのは８０．３％（１０２施設）で、「ない」１９．７％（２５施設）を大きく上回った。介護保険の開始で拘束廃止の取り組みや認識が高まり、初年の２０００年度は３５６６件と最多だったが、０２年度は９６３件と大幅減。０３、０４年度はやや増加した。
　０４年度調査で、身体拘束が「ある」と答えた施設の拘束理由で、「利用者の家族等が依頼」や「介護の人手が足りない」など少なくとも１５．５％は「適切でなく、安易な拘束の実態がうかがえる」（同課）という。
　拘束する際の判断も「現場スタッフ数名による判断」など少なくとも２８．３％は不適正だった。同課は「廃止の取り組みに施設間で格差が生じている」とも指摘している。
　国や県が設置を求めている「身体拘束廃止検討委員会」等の設置については、設置しているのが６３％。「検討中」が２２％、「予定なし」が１５％で、計３７％が未設置。
　緊急にやむを得ず身体拘束を行う場合は、本人や他の利用者の生命、身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことなど３要件をすべて満たさなければいけない。また、行った場合は記録が義務付けられている。記録がない場合は０６年度から介護報酬が減算される。県内ではこれまで、１施設で減算となった。

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