【東京】米軍再編ロードマップで合意された在沖米海兵隊8千人のグアム移転の事業日程が26日分かった。2008年後半までに海兵隊移転に必要な家族住宅やインフラ整備などのマスタープランを策定。事業に携わる事業者の選定を経て10年春―夏にかけて着工、14年の建設完了を目指す。同日午前の自民党国防三部会で政府が明らかにした。
海兵隊移転で米側は06年10月から環境影響評価を開始。並行してマスタープランの策定作業を進める。日本側は、海兵隊移転経費に関する国際協力銀行業務の特例措置を盛り込んだ米軍再編関連法の今国会成立を目指す。その上で、海兵隊の生活関連施設整備やインフラ整備に必要な財政支出(真水)、出資・融資に向けた予算要求の時期を検討する。
同法成立を踏まえ、住宅・インフラ整備に携わる事業者の選定も併せて行う。政府は事業主体として国際協力銀行と民間企業の共同出資によるSPE(特定目的機関)の複数設置を想定している。
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