施政方針演説・危うい改憲ありきの姿勢／国民の声に向き合ってこそ - 琉球新報

社説

施政方針演説・危うい改憲ありきの姿勢／国民の声に向き合ってこそ2007年1月27日  Tweet

　衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った安倍晋三首相は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の必要性を、演説の冒頭とむすびで強調し、その成立に「強い期待」を表明した。さらに教育再生として、ゆとり教育の見直しなどを実行し「教育新時代」を開くと宣言した。いずれも、一つ間違うと国の歩みに重大な影響を及ぼす。それだけに慎重な論議が必要なはずなのだが、どうも首相のリーダーシップを強調するための材料に使われている感が否めない。
　今国会は、夏の参院選を強く意識したものとなる。首相の政治姿勢や国会論議の行方は、有権者である国民の投票行動を左右するものとなろう。国民が注視していることを肝に銘じてほしい。
平和主義の堅持を　安倍首相は国民投票法案について「今国会での成立を強く期待する」と表明した。先の臨時国会で継続審議となった同法案を成立させることは、失点続きの首相にとっては、挽回（ばんかい）の機会となろう。しかし、改憲手続きを急ぐことが国民の喫緊の要求とは思えない。戦力の不保持や交戦権の否認を定めた九条を改正する理由が説得力を持たない中で、改正ありきの流れを強引につくろうという姿勢は評価されまい。
　首相は「終戦後の焼け跡から出発して、先輩たちが築き上げてきた、輝かしい戦後の日本の成功モデル」と評価しつつ「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らか」と述べた。
　国際社会の日本への信頼は、平和主義を貫く現憲法があってこそ得られるものであろう。「変化についていけない」と断じるのではなく、むしろ先輩たちが築き上げてきた日本、そして平和主義を堅持すべきではないのか。
　現状は、それとは逆の方向に向かっているように見える。首相は、集団的自衛権の行使について行使可能なケースを研究する考えを示した。また、防衛庁の省昇格で自衛隊の海外派遣が本来任務となった。これらの動きから垣間見えるのは、専守防衛から踏みだそうという意図である。
　首相は「戦後レジーム（体制）を、原点にさかのぼって大胆に見直し、新たな船出をすべきときが来ている」と主張する。その「大胆な見直し」は、教育再生会議の第一次報告に見られたような復古調、戦前回帰に向かうものではないのか。
　「美しい日本」を目指すのなら、他国に軍備拡張の疑念を与えず、憲法九条に立脚した平和主義を貫いて、むしろ日本独自の国際貢献を追究し、影響力を国際社会に与えるべきであろう。
見えない教育新時代　内閣の最重要課題と位置付けられたのは教育再生である。首相は、ゆとり教育の見直しを実行すると宣言した。しかし、教育再生会議が報告を出したのは今国会召集の直前。首相の政治的アピールを彩ったといわれても仕方ないだろう。勢い、首相がこれまで唱えていた規範意識の向上など、改革像を追認する形になっている。ゆとり教育の見直しについても、これまでの実践を徹底的に分析し、その反省の上に立ったものなのか、心もとない。
　格差問題を強く意識した「再チャレンジ支援」は積極的に進めてもらいたい。この問題は、小泉改革の負の遺産ともいうべきものであり、是正は政府の責任である。経済成長を国民が肌で実感できるように、効果的な施策を迅速に進めてほしい。
　本県の米軍基地に関係する再編問題への言及は、昨年９月の所信表明演説と同じ文言であった。「沖縄などの地元の切実な声によく耳を傾け」るという。しかし現実はそうなっているだろうか。県民の頭越しの日米政府合意をかたくなに推し進めようとしている姿勢を見れば、「切実」という言葉がむなしく響く。
　国民が不信感を募らせている「政治とカネ」。首相が施政方針演説で触れたのは「政治資金制度の在り方について、各党・各会派において十分論議されることを期待」する程度である。国民の不信感を正面から受け止めて、国民の政治離れに歯止めをかけてもらいたい。

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