沖縄振興開発金融公庫(松田浩二理事長)は31日、貸し付け対象者や融資限度額など、個人住宅資金貸付制度の大幅改正を発表した。4月1日申し込み受理分から適用する予定。同制度の大幅改正は初めて。高額所得者を融資対象者から外したほか、床面積を限定。中古住宅の購入資金貸し付けも廃止する。
政府は本土住宅金融公庫の住宅資金直接貸付業務からの撤退を決めており、沖縄公庫も貸付制度全体の簡素化、縮小化を図っている。融資第3部の照屋健部長は「民間金融機関で融資可能な高額所得者向けの住宅資金融資は官から移し、中堅勤労者に貸し付け対象を限定する。また住宅の質向上を重視した」と民とのすみ分け方針を説明した。
これまで実質無制限だった貸し付け対象者を給与所得800万円以下(事業所得は600万円以下)に決定。対象となる住宅はバリアフリーや省エネルギー型など性能向上工事を実施した上で、床面積を175平方メートル以下に限定した。
融資限度額は建設費または購入価格の50%以内か、公庫が設定した限度額のいずれかを適用する。ただし、赤瓦住宅は建設費か購入価額の60%以内と、沖縄の建築文化を重視し10%優遇する。
中古住宅購入は利用者がほとんどいないことや、住宅の質向上が見込めないことから廃止を決定した。個人住宅リフォームの融資対象工事は制限がなかった従来の基準から、建築確認を必要とする工事に限定する。
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