米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター2機が17日午後、嘉手納飛行場に到着した。18日には同基地に配備予定の残る10機が飛来するものとみられる。
地元の自治体や住民らの恐怖感、不安の声は一顧だにされない。負担軽減が一向に進まない中で、地元の意思に反し、なぜ基地機能だけが強化されるのか。今回の米軍の強行配備に対し、強い憤りを覚える。
F22機が米国外に配備されるのは初めてで、当初は10日に中継地ハワイの米空軍基地から飛来する予定だった。天候不良やソフトウエアの不具合などを理由に2度にわたって延期された。
同機は嘉手納に現在配備されているF15戦闘機の後継として開発された最新鋭機で、レーダーに探知されにくいステルス性と超音速巡航能力を備えている。
現地付近で抗議活動を展開した平和団体、嘉手納爆音訴訟原告団のメンバーらが「F22は欠陥機である。多くの事故が待ち受けているのは火を見るより明らかだ」と指摘するように、事故、トラブルの発生が懸念される。
2度にわたって飛来を延期したことは、懸念に油を注ぐようなものだ。
延期の理由は、本当にソフトウエアの不具合だけなのか。構造上の欠陥など重大な事実が隠されてはいないか。そんな疑いの目は消えないのである。
不安をかき立てる要素はまだある。配備が常態化することや長期化する恐れがあることだ。
米軍の説明によると、配備は太平洋地域のローテーション配備であり、期間は90―120日としている。
しかし、訓練などについて当初の説明と異なる運用の仕方であったり、地元との約束がほごにされた過去の事例を、私たちは忘れるわけにはいかない。
最近ではパラシュート降下訓練である。読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移す日米合意ができた時点で、他の地域での訓練はないと考えられていたのが、嘉手納飛行場上空で行われた。そしてキャンプ・シュワブ水域でも強行された。
それにしても、最近の嘉手納飛行場周辺は尋常ではない。地対空誘導弾パトリオット・ミサイルが配備され、戦闘機の未明の離陸による爆音禍など、住民無視も甚だしい。
そうした中でF22機の配備である。我慢にも限度がある。住民の切実な願いが無視される異常な事態が、これ以上まかり通ることは許されない。
安心して普通に暮らせる生活を取り戻す。むろんそれを保証するのは政府の責務だ。
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