2006年に発生した交通死亡事故のうち、飲酒運転絡みの事故が占める割合が22.9%に上ったことが県警のまとめで分かった。前年より10ポイント改善されたものの、全国平均の2倍以上もあり、12年連続で全国ワーストを記録した。人身事故での飲酒絡みは3.4%を占め、17年連続で全国ワーストになった。
これらを不名誉な記録のままで済ますわけにはいかない。飲酒運転は重大な事故を招く危険性が高い。それなのにドライバーの罪の意識が薄かったり、飲酒運転を許す風潮がまだ残っているのは残念でならない。ドライバーはもちろん、県民全体で意識改革を徹底し、飲酒運転の根絶を急ぎたい。
県内で昨年発生した交通死亡事故は61件で、そのうち、飲酒が絡んだのは14件だった。
これまで、飲酒が絡んだ交通死亡事故の割合はほとんどが30%以上で、昨年は4年ぶりに20%台まで改善したというが、依然、全国平均10.8%の2倍以上だ。
昨年、福岡市で飲酒運転の車に追突され、幼児3人が犠牲になった。県内でも、飲酒運転で同僚をひいて死亡させる事故があった。これらの悲惨な事故を受け、県警をはじめ全国の警察は検問を強化したり、撲滅に向けた住民運動を展開し飲酒運転の危険性を訴えた。
昨年、全国での飲酒運転による交通死亡事故の件数は前年より13.6%、96件少ない611件で、統計が残っている1990年以降、最少だった。県警も警察庁も、飲酒事故減少は、取り締まり強化や各地の取り組みによる社会的機運の高まりと分析している。
県内でも死亡事故に占める割合や人身事故に占める割合は減少したからその効果は確かにあった。だが、その成果は全国の2倍以上の悪い数字で、飲酒運転撲滅運動は十分浸透していないことが明らかになった。事故を起こした場合の責任の重大性を訴えていかなければなるまい。
ドライバーも周囲の人たちも「飲酒運転をしない、させない」という自覚を徹底させたい。ワースト記録を返上し、「ストップ ザ 飲酒運転」を実現したい。
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