仲井真弘多知事は23日午前の定例記者会見で、那覇空港の第2滑走路増設について「自然体で進むと、早くて2017年くらいの供用開始だが、もう1―2年手前に寄せられないか、トライ(挑戦)してみたい」と述べ、15年の利用開始を目指す考えを示した。
仲井真知事は知事選の時の琉球新報政策アンケートでも「那覇空港沖合展開は2010年の事業化、15年の供用開始を目指す」と掲げていた。
新石垣空港建設で強制収用を視野に入れた土地収用法の手続きを始めることについて知事は「何とか6、7年以内には供用開始したい。小さい面積に(反対の地権者が)大勢いるので、全体の利益を考え、事業認定はしておかなくてはならない」と説明。その上で「地権者の了解が得られれば手続きは要らない。ぎりぎりまで円満な解決を図りたい」と述べた。
日銀那覇支店が発表したミスマッチ失業率に関する調査で、観光やIT分野で人手不足の状況を指摘していることについて「腕を磨かないと給料は上がらない。就職をどう考えるか、頭の切り替えがいる」と述べ、若者の職業意識の改革が必要との考え方を示した。
米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた国の環境現況調査(事前調査)については「事業者(国)が自分のリスクでやる調査だ。形が整っていればわれわれが賛成、反対と言う趣旨ではない」と述べ、「公共用財産使用協議書」に同意する考えをあらためて示した。
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