【東京】久間章生防衛相は27日午後の衆院安全保障委員会で、再編実施のためのロードマップ(行程表)に基づく嘉手納より南の6施設の返還計画の策定について、「まだ少し時間がほしいとアメリカ側が言っている」と述べ、今年3月末までとした策定期限には間に合わないことを認めた。
北原巌男防衛施設庁長官も「米側と計画作成のため鋭意協議をしているが、(月内策定は)大変厳しい状況だ」と述べた。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。
赤嶺氏が「日米間で何が問題となっているのか」とただしたのに対し、北原長官は「具体的な中身は、米側との関係もあり答弁は差し控えたい」と明言を避けた。
返還計画策定の遅れについて防衛省幹部は「本格的な作業が始まったのは年明けからだ」と、作業着手の遅れが要因と説明していた。特にキャンプ瑞慶覧の返還面積の確定が遅れている。同幹部は「キャンプ・キンザー(牧港補給地区)の倉庫群の移設先も固まっていない」と述べている。
一方、米軍再編推進法案に盛り込まれた再編交付金の算定基準に関して、大古和雄防衛政策局長は「防衛施設面積の変動や施設整備の内容、航空機などの装備の更新配備、人員の変動、訓練移転の内容を点数化して、交付金の水準を決めていきたい」との方針を初めて示した。前田雄吉氏(民主)に答えた。
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