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県内移設反対74% 電話世論調査 「辺野古」反発強く2014年5月5日 
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 普天間問題をどう解決すべきか

 琉球新報社が4月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は16・6%にとどまった一方、「無条件閉鎖・撤去」などの県内移設に反対する回答の合計が73・6%に上った。仲井真弘多知事が昨年12月末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した直後の世論調査では、県内移設への反対意見は73・5%で、今回とほぼ同じ。知事の埋め立て承認後も、依然として県内移設に反対する意見が根強いことが浮き彫りとなった。
 普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかとの質問に対し、最も多かった回答は「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」の33・2%。そのほか「国外に移設」が24・0%、「沖縄以外の国内に移設」が16・4%だった。
 「辺野古に移設すべきだ」は16・6%。「辺野古以外の県内に移設」が6・6%あり、現行の辺野古移設計画に反対する意見が8割に達した。
 日中関係悪化の要因となっている尖閣諸島問題に関する質問では、「話し合いによる解決を図るべきだ」と「推移を見守るべきだ」の合計が70・5%に上った。
 「強い姿勢を貫くべきだ」との回答を選択したのは27・9%。安倍政権が尖閣問題について強硬な姿勢を示し続ける中、当事者である県民の多数が平和的な解決や慎重な対応を求めていることがうかがえる。
 一方、安倍内閣の支持について聞いたところ、「支持する」との回答が52・6%で、「支持しない」の41・5%を上回った。

<調査の方法>
 県内に住む有権者を対象に4月26、27の両日、コンピュータで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話帳に載せていない人も調査可能で性別、年代別などの有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。実際に電話がつながったのは1068件、このうち504人から回答を得た。
英文へ→Poll shows 74 percent of people oppose relocating U.S. Futenma base within Okinawaく


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