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琉銀、中国駐在所を検討　県内地銀初2007年4月3日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　琉球銀行は経済成長が著しい中国への県内企業進出を支援するため、同国内に駐在員事務所の開設を検討している。同計画が実現すれば、東アジアでの拠点設置は県内地銀で初めてとなる。大城勇夫頭取は「あくまで構想の段階だ」とした上で「中国経済の中心地である上海などへの設置を検討している」と説明。開設時期は２００９年をめどとしていることを明らかにした。
　同行は２年後の開設を視野に今月から行員２人を本土大手行の上海、大連両支店に派遣。語学をはじめ国内情勢や地元企業との取引などについて研修させる。任期は１年を予定しており、研修終了後は交代で別の行員を派遣する方針。
　また、中国での留学や地元企業での業務経験を持つ新人３人を４月から採用した。
　大城頭取は「中国や東南アジアに進出を希望する県内企業が増えており、多様化する顧客ニーズに対応するためにも地元行として支援していきたい」と強調。その上で「今月スタートした中期経営計画の柱の一つにアジア戦略を置いた。沖縄の地政学上の優位性を生かし、アジア市場に業務を展開していきたい」と話した。
　同行は１９８８年６月に初の海外拠点となるニューヨーク駐在員事務所を開設し、８年後に閉鎖した。


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