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ハンセン病法制定を　実現向け署名活動展開2007年4月11日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

ハンセン病基本法や将来構想の策定などについて話し合う全療協の支部長ら＝１０日、宮古島市平良島尻の宮古南静園

　【宮古島】「第６５回全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）定期支部長会議」が９日、宮古島市の国立療養所宮古南静園で始まった。療養所の将来構想の策定について重点的に議論し、ハンセン病基本法の制定に向けて署名を集めることや、入所者が減る中で園を存続させるため、他の機能を持った福祉施設を併設することなどの提案が出た。
　会議は１２日まで行われ、療養所の将来構想を中心に意見交換し、運動方針などを討議、採択する。
　ハンセン病国家賠償請求訴訟西日本弁護団長を務めた徳田靖之弁護士は「将来構想の策定や実現に向けてハンセン病基本法制定を目指すべきだ。各療養所で入所者が減る中、廃園を防ぐには高齢者や障害者のデイケア、地域の医療機関として開放する多機能併設で利用者数を確保するしかない。国家賠償訴訟以上の運動がないと国を動かせない」と指摘した。
　ハンセン病基本法制定に向けた運動の３本柱として徳田弁護士は（１）国民的な署名活動（２）各療養所で将来構想を考えるシンポジウムを開催（３）２年以内に地元自治体の決議―を挙げた。このほか、各支部長による現状報告などが行われた。
　討議に先立って行われた開会式で全療協の宮里光雄会長は「国による定員削減は各施設に大きな打撃を与えている。職員増員を声を大にして要求せねばならない。将来構想は難題。目標達成に向けて頑張ろう」とあいさつした。


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