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県、事前調査に同意　ジュゴン配慮求め　普天間移設2007年4月25日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）で那覇防衛施設局が県に海域使用の申請をしていた件で、県土木建築部の首里勇治部長は２４日午後、施設局の高木健司建設企画課長を県庁に呼び、名護市辺野古周辺の調査に関する海底使用への同意書を交付した。辺野古沖の平島、長島で確認されているアジサシ類の繁殖やジュゴンへの影響低減へ向け、専門家の指導・助言を得て調査機器の設置場所や方法を検討することなど１５項目の配慮要望事項も添付した。県の同意を受け施設局は２５日から機器の設置作業を実施する。
　県は同意書交付後、施設局の事前調査の地点数を公表。潮流など海象の調査機器が２９カ所、サンゴ類調査３９カ所、パッシブソナー（音波探知機）３０カ所、ビデオカメラ１４カ所の計１１２カ所に上ると明らかにした。反対派の妨害を想定し、具体的な調査位置は「公表すると（機器の）設置に支障がある」として公表しなかった。
　県の「配慮事項」ではジュゴンについて（１）機器設置は海草を避ける（２）作業船の高速航行を避ける（３）電気ブイの光度や灯質を検討し、数を最小限にする―などと６点の配慮を要求した。平島、長島のアジサシ類については繁殖への影響回避を求めた。
　首里部長によると、調査機器の設置作業の時間帯について、配慮事項では言及していないが、県と施設局との調整で日中に行われると確認した。
　今回、県が同意した海域面積は３４４２平方メートル。施設局の申請は、調査地点１１２カ所の３９２５平方メートルだったが、４８３平方メートルについては名護市管理の部分。県によると、こちらも施設局は１７日に市から同意を得た。２００４年の従来移設案建設に伴うボーリング調査では３７８３平方メートルだった。
　海域使用で県の同意を受け、防衛省首脳は２４日、「住民に迷惑を掛けないよう配慮して調査を進めたい。（着手は）明日からだ」と述べ、２５日に現場に機材を運び調査を進める意向を示した。
　那覇防衛施設局は２４日午前、県の海域使用同意を必要としない海底の目視確認などに着手している。


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