24日から名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で始まっている普天間飛行場移設先の環境現況調査(事前調査)に関連して、県は27日、本紙の公文書公開請求に対し、那覇防衛施設局が提出した海域使用申請書の一部を開示、調査の詳細な手法が明らかになった。それによると、パッシブソナー(音波探知機)や水中ビデオカメラは鉄板で海底に固定し、夜間でも視認できるように電灯ブイを設置する。ビデオカメラの設置に際し10メートル四方(100平方メートル)の面積を作業領域に指定している。だが県は、具体的な調査機器の設置場所を示した文書については「機器が設置されるまで非公開」と説明している。
ソナー(30地点)とビデオカメラ(14地点)は、ウミガメやジュゴンなど「海中生物の藻場の利用状況と海生哺乳(ほにゅう)類の鳴き声の記録」のために使用。ソナーは1メートル四方の鉄板に外部受信機と一緒に設置し鉄筋で海底に固定する。縦3メートル、横5メートルの作業域を確保している。サンゴ類の生まれたばかりの幼群体調査で使用する着床具(39地点)は1・5メートル四方のステンレス製台に固定し一地点に2組設置する。
海象調査では音波で波浪や流況、水温、濁度を自動観測。ほかに地形変形の把握として、濁度計による底質の調査や浮遊砂の採取も行う。大浦湾やリーフ(環礁)外にも機器を設置する。30メートル内の浅瀬では鉄板に機器を設置し鉄筋くいで海底に固定。深いところはアンカーやブイで固定する。
防衛施設庁の担当職員は26日、県庁を訪ね、同日までにほぼ設置地点の確認を終えたと報告。関係者によると、設置地点の調査結果を踏まえて詳しい地点を決めるため、機器設置は連休明けになる見込み。(滝本匠)
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