４・２８誓い新た　講和条約発効５５年集会に２００人 - 琉球新報

政治

４・２８誓い新た　講和条約発効５５年集会に２００人2007年4月29日  Tweet

「４・２８　平和」とくりぬかれたドラム缶の木材に点火する各団体代表＝２８日夕方、国頭村辺戸岬

　【国頭】沖縄が本土と切り離された日を忘れず、平和運動を次世代につなげる「講和５５年　復帰３５年　県民屈辱の日を新たな戦いの日へ　４・２８辺戸岬集会」（沖縄平和運動センター、５・１５北部実行委員会主催）が２８日夕、国頭村辺戸岬で開催された。全県や九州から約２００人（主催者発表）が集まり、沖縄の平和運動の歴史を振り返るとともに「沖縄を沖縄に返せ」と声を上げ、闘争の意志を新たにした。
　サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が発効し、米国の沖縄統治が合法化された１９５２年４月２８日から、ことしで５５年を迎える。主催者あいさつで沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が「復帰して３５年経過したが、米軍再編による基地の強化、憲法改悪と戦争への道を進みつつある。平和への闘いをあらためて始めよう」と呼び掛けた。
　集会で、かつて沖縄が本土と切り離された後、双方の連帯を確認するために辺戸岬と与論島でともした「かがり火」を５年ぶりに点火すると、参加者から歓声と拍手がわき起こった。
　沖縄平和運動センター初代議長の新垣善春さんらが過去の復帰闘争を紹介。名幸仁さん（２３）が若い世代を代表して「復帰後３５年がたったが、米軍のヘリや戦闘機が沖縄上空を飛び、本土復帰とはいえない。若い人が中心となって平和運動を継続、発展させたい」と決意表明。沖縄の基地の機能強化・固定化を阻止し、戦争放棄と非武装の平和憲法を発展させるアピールを採択した。

次の記事:>>
今日の記事一覧今月の記事一覧最近の人気記事