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振興策推進で特別委を新設 辺野古区行政委が決定2007年5月3日 
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 【名護】米軍普天間飛行場代替施設の建設が予定されている名護市辺野古区で1日、区の最高意思決定機関である区行政委員会(宮城利正委員長、18人)が開かれた。
 その中で同区などが求めている生活補償や地域振興策の推進を図るため「代替施設等対策特別委員会」の新設を決め、委員8人を選任した。今後、互選で委員長らを決めた上で、振興策などの実現に向け政府に要請していく考え。
 同区の大城康昌区長は4月29日の区民総会で、1999年に代替施設のヘリポート陸上案と埋め立て案に反対した行政委の決議を撤回するよう提案。委員らも「区長の方針を支持する」などとして、区長と歩調を合わせる意向を示している。近く区長の提案について行政委員会として正式に協議する方針。


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