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温室効果ガス・問われる温暖化抑制努力2007年5月8日 
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 今後も温暖化が進めばアフリカやアジアは水不足・干ばつに、逆に欧州では洪水が頻発化する―など地球への警鐘を鳴らし続けている国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」。その第3部会が「今後20―30年間の努力よって長期的な気温上昇と、回避できる影響がほぼ決定される」などとの報告書をまとめた。
 努力次第では地球の温暖化は抑制できるとのメッセージだ。しかし、残された時間は長くはない。
 報告書では、適切な対策と技術開発支援によって2050年に世界の温室効果ガス排出量を2000年に比べ半減させ、産業革命以来の気温上昇を2度前半に抑えることが可能―としている。
 二酸化炭素(CO2)削減に1トン当たり100ドルの費用を投じれば、30年には現在の世界全体の温室効果ガス排出量のほぼ3分の2の削減が可能とする。もしも、何もしない場合の被害額は、費用を上回る公算が大きいと、警告する。
 IPCCは、地球温暖化に関する最新の科学的成果をまとめ、政策決定の基礎とする目的で、1988年に設立された組織。
 この組織には3つの作業部会がある。気候変動に対する科学的な知見を担当する第一部会は「今世紀末の地球の平均気温は1990年比で最大6・4度上昇する」と報告。気候変動の影響に関する第2部会は「北極、南極の氷が解けアジアの都市や農地が海面上昇で水没。穀物などの生産量が大幅に減少する」と報告。
 そして、今回まとまったのが対策や適応策を担当する第3部会報告。これらの報告をどう生かしていくかが、世界各国に問われている。京都議定書では2012年までの温室効果ガスの削減目標が定められたが、その後はこれから。
 安倍晋三首相は先月の日米首脳会談で、温暖化対策で連携強化する共同文書を交わした。中国の温家宝首相との会談で新たな国際枠組み構築への協力を確認した。
 温室効果ガスの排出の多いこの両国を含め、日本がリーダーシップを発揮して温暖化防止に取り組んでほしい。


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