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県と市町村、連携強化を 九州各県が意見交換2007年5月10日 
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 国と九州各県の代表が一堂に会し地方の財政や行政、税制について意見交換する九州・沖縄ブロック地方財政連絡会議が9日午後、那覇市のサザンプラザ海邦で開かれた。
 総務省自治財政局の津曲俊英審議官は、政府が今国会で成立を目指す地方財政健全化法案は、県だけでなく市町村にも相当な影響が出るとして「県と市町村の情報交換・意見交換が大変重要だと思っている。市町村にも話が通じるよう工夫してほしい」と、県と市町村の連携を求めた。
 県を代表し安里カツ子副知事は「ここ数年、国と地方をめぐる行財政改革は大変目まぐるしく、本年度からは新型交付税や税源移譲が本格的に実施された。地方共有税の議論も含め、今後の地方財政運営の在り方を考える大変重要な1年になる」と強調。「今まで以上に国と地方の意思疎通が大切になる。厳しい行財政運営に努める地方にとって大変貴重な機会だ」と述べた。
 会議では新地方行政改革指針や地方財政健全化法案、市町村合併の諸課題などについて総務省が説明。続いて九州各県が行財政の現状を報告し意見交換した。


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