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「不当要求は通報を」 行政対象暴力排除緊急連絡会2007年5月11日 
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行政対象暴力への対応などを話し合う参加者ら=10日午後、県庁講堂

 暴力団員による行政に対する不当要求の対応方法などについて話し合う「行政対象暴力排除緊急連絡会」が10日、県庁4階講堂で開かれた。連絡会は長崎市の前市長襲撃事件を受けて開催されたもので、県内の市町村や県警の関係者ら約200人が参加した。県によると、行政対象暴力に関する全県的な会合は今回が初めて。
 会では県警の内間康洋組織犯罪統括官が行政対象暴力の推進状況について解説。県内の全市町村が暴力団の不当要求に対応する要綱を定めていることや、警察と各自治体の協力体制を定めた協定が19市町村で締結されている現状を紹介した。県警は今後、全市町村との協定締結を目指しているという。内間統括官は「県内では行政を対象とした事件は発生していないが、事件に至らない不当要求の相談は少なくない」と指摘した。
 このほか、行政対象暴力のビデオが上映され、暴力団介入時にどう対応するかの説明があった。日高清晴刑事部長は「暴力団とは一切の関係を持たず、要求があった場合は警察にも届け出てほしい」と参加者に呼び掛けた。


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