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知事「９条論議すべき」　改憲、加憲に前向き2007年5月11日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　仲井真弘多知事は１１日の定例会見で、憲法９条改正について「国民自ら議論すべき時代に来ている」との認識を初めて示した。「時代に合わせて変更すべきは変更し、加えるべきは加えるべきではないかと考えている」とも述べ、改正・条文追加に前向きな考えを示した。一方で具体的な中身については「９条の中身をどう変えるのか、加えるのか、今は答えを控えたい」と述べた。
　国民投票法案が可決の見込みになったことについては「憲法改正の中身そのものが分かりやすい形で議論され、県民、国民の議論が深まることを期待する」と述べた。
　米軍普天間飛行場移設で、政府移設案に対する沖合移動要求が聞き入れられていない状況については「まったく残念だ」と強い不満を示した。代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）に関連して「少なくとも名護市の意見が尊重されないと前には進めない」とも述べ、沖合移動へ政府が対応しない段階でのアセス方法書受け取りはできないとの姿勢をあらためて強調した。
　琉球新報社の県民世論調査で知事の支持率が３５・９％、不支持が１５・９％だったことについては「『支持しない』より『支持する』が倍くらいあることは心強い」との認識を示した。
　県内平和団体などが１３日に予定する「５・１３嘉手納基地包囲行動」について、知事は「参加する予定はない」と断言。「（包囲行動は）それに意味を求める人々の自主的なものだ。意義についてコメントする立場にない」と述べた。
　知事は雇用拡大のための「みんなでグッジョブ運動」開始式（キックオフ・イベント）を２４日に県立武道館で開くことも発表。「厳しい雇用情勢打破のため思い切った施策を集中的に実施し、４年で４万人台の雇用を創出したい。全県的になるのを期待する」と述べた。


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