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集団自決「命令」削除の撤回要求　豊見城市議会2007年5月14日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

「教科書検定に関する意見書」案を全会一致で可決した豊見城市臨時議会＝１４日午前、同市議会

　【豊見城】豊見城市議会（大城英和議長）は１４日午前、臨時議会を開き、文部科学省の高校教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に関する記述で日本軍による命令などの表現が削除されたことに対し、検定意見の撤回を求める「教科書検定に関する意見書」案を全会一致で可決した。
　県内議会での可決は初めて。
　７日に提案を決めた那覇市議会は、１５日の臨時議会で可決する見通し。糸満市など他市町村議会でも同様の動きが見られる。
　２００８年度から使用される高校教科書検定で、沖縄戦における集団自決の記述について「日本軍による強制または命令は断定できない」と日本軍による命令、強制の表現が削除、修正された。これに対し、意見書では「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民において到底容認できるものではない」と批判。
　教科書検定について争われた過去の訴訟事例を紹介しながら「軍による強制は明確」と指摘し「沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こされることがないよう、検定意見が速やかに撤回され、記述の復活が速やかに実現されることを強く要請する」としている。
　意見書のあて先は衆議院・参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、県知事ら。


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