経済 RSSicon

日豪EPA 来月1万人県民大会2007年5月17日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

会見する伊志嶺亮市長(右奥)ら宮古農業振興会の関係者=16日、宮古島市役所平良庁舎

 【宮古島】日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)などで農産物の関税が撤廃された場合の農業への深刻な打撃を懸念し、県やJAグループ沖縄が主催する1万人規模の県民大会が6月16日に那覇市内で開催される。今月23日には宮古地区農業振興会主催の「農畜産物を守る宮古郡民総決起大会」が宮古島市内で開かれ、両大会とも基幹産業のサトウキビや肉用牛を例外措置で関税撤廃から除くことなどを国へ求め、決議する。
 JA沖縄中央会によると、県民大会は県とJAグループ沖縄の主催で、場所は那覇市の奥武山運動公園か与儀公園で調整中。5月上旬から10万人を目標に県内で署名活動も展開しており、首相あてで6月に送付する予定。
 宮古地区農業振興会は16日会見し、同市上野体育館で開催する郡民大会で約2千人の参加を目標にしていることを発表した。農業団体など43団体に参加を呼び掛けており、決議文を首相や農林水産相、衆参両院の議長あてに送付する。
 会見で同振興会会長の伊志嶺亮宮古島市長は「WTOが農業自由化を促す議長文書を各国に提示し、日本とオーストラリアのEPA交渉も進む中、沖縄や宮古にも重大な影響の恐れがある。重大さを認識し、多くの方々に参加してほしい」と強調した。
 県は、日豪の経済連携協定で農産物の関税が撤廃された場合の損失を、波及効果も含め約780億円と試算。宮古地区農業振興会は宮古地区の損失について、サトウキビで約250億円、肉用牛で約22億円の計約272億円の影響があると試算している。


次の記事:伊江朝雄氏死去・県勢発展への...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


PR

  • モンドセレクション最高金賞を受賞した琉球もろみ酢で健康維持に!


経済一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。