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事前調査に海自艦 政府、法的根拠示さず2007年5月17日 
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 米軍普天間飛行場移設先の事前調査の機器設置援助で海上自衛隊が投入される計画だが、政府は投入を示唆するだけで否定も肯定もしていない。投入の法的根拠には「いろんな場合がある」(久間章生防衛相)と明確にしていないが、法解釈次第ではいつでも「海上警備行動」に切り替わる可能性もはらむ。手の内を隠して自衛隊投入をにおわせることで、反対派への「抑止力」を発揮させたい意向も垣間見える。 辺野古での作業支援に加わる掃海母艦「ぶんご」の姿は確認されていないが、ある政府関係者は「『伝家の宝刀』は抜かない方が効き目があるかもしれない」と述べ、実際の自衛隊投入をあいまいにすることで、自衛隊投入への批判は避けつつ、反対派の消耗を誘う意図を推測してみせた。
 久間防衛相は11日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、陸自が毎年雪像を制作する「札幌雪祭り」を例示して「調査活動することもあるし情報収集活動をすることもある」として、自衛隊としてさまざまな任務に当たれることを示唆した。
 防衛施設庁幹部は、札幌雪祭りは国や地方自治体の土木工事を請け負うことを定めた自衛隊法第100条に基づく行動で、「大臣発言は自衛隊は根拠がなければ動けないという意味だ」と解説する。
 政府は海上の警備行動自体は明確に否定している。だが自衛隊法第82条は、海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に必要な行動を命令できると「海上警備行動」を定めている。作業中「反対派の衝突があった」などとして政府の解釈で「警備行動」に切り替わる可能性もぬぐいきれない。
 見えない自衛隊の動向に県幹部は「法解釈は一義的には政府にあるから、(自衛隊投入が)どうなるのか分からない。だが、県としてはそんなことは好ましくないと言っている」と実際の投入にくぎを刺した。


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