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普天間の即時閉鎖を 伊波市長が意見陳述2007年5月18日 
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衆院安全保障委員会で意見を述べる伊波洋一宜野湾市長=17日午後、国会議事堂

 【東京】衆院安全保障委員会は17日午後、米軍基地を抱える自治体の首長を参考人として招き、国の安全保障に関して意見を聴取した。宜野湾市の伊波洋一市長は米軍普天間飛行場の現状を説明し、即時閉鎖を訴えた。ほかに千歳市の山口幸太郎市長、岩国市の井原勝介市長が意見を述べた。 伊波市長は「宜野湾市民は激しい騒音で日常生活を破壊されているだけでなく、騒音による身体的な苦痛や墜落するのでは、という心理的な不安の中で暮らしている」と強調。「仲井真弘多知事が言う3年以内ではなく、ただちになくなるように取り組んでほしい」と強く求めた。
 2004年8月、米海兵隊のヘリが沖縄国際大学に墜落した事故に触れ「この事故は最後の警告だ。二度と起こさせてはならないと決意していただきたい」と政府や国会議員に訴えた。
 さらに伊波市長は米海軍・海兵隊の飛行場安全基準を紹介し「米軍の基準では宜野湾市の全地域が危険地域だ。外国の米軍基地でも求めがあれば適用できる。普天間飛行場でも適用させるべきだ」と指摘した。
 名護市辺野古沖での普天間代替施設建設については「ジュゴンのすむ美しい海で将来的にも沖縄の大切な財産。基地建設で壊さないでほしい」と強調。環境現況調査で海自動員については「自衛隊に対してはさまざまな見解がある。住民と対立させるようなことは望ましくない」と批判した。


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